2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
所有者の所在の把握が困難な土地に関する探索や利活用のためのガイドラインでは、登記簿などさまざまな土地所有者情報の活用方法を述べておられます。相続による所有者の不在化もこれから更に広がっていくというふうに考える状況のもとで、実際にこれらの仕組みをどう運用していくのかというのは、まだまだこれからの課題であるのかなというふうにも思います。
所有者の所在の把握が困難な土地に関する探索や利活用のためのガイドラインでは、登記簿などさまざまな土地所有者情報の活用方法を述べておられます。相続による所有者の不在化もこれから更に広がっていくというふうに考える状況のもとで、実際にこれらの仕組みをどう運用していくのかというのは、まだまだこれからの課題であるのかなというふうにも思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 所有者の不明土地の問題という話につきましては、これは目下いろいろ各省庁一体となって検討が進められているんですが、これは各種台帳の相互連携というのが挙げられておりますんで、この登記簿の各種の台帳というものに関しまして、土地所有者情報というのを円滑に把握する仕組みというものについて、これは法務省を含む関係省庁で、主にこれ法務省を主体としてやってもらっているんだと思うんですが、これをいろんな
政府全体といたしましても、所有者不明土地の発生抑制あるいは解消に向けては、土地所有者情報等を円滑に把握できるようにすることが必要と考えており、関係閣僚会議の基本方針に基づき、不動産登記情報の更新を図る方策や地籍調査の円滑化、迅速化に取り組んでいるところでございます。引き続きまして、関係省庁と連携して取組を進めてまいります。
本法律案は、所有者不明土地の利用の円滑化及び所有者の効果的な探索を図るため、基本方針の策定、地域福利増進事業の実施、土地収用法の特例、土地所有者情報の利用及び提供等に関する措置を講じようとするものであります。
今後、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けて、土地所有者情報を円滑に把握する仕組み等につきまして政府全体で検討を進めてまいります。これによりまして、法定の再開発事業に該当しないものも含めて、事業が円滑化するように努めてまいります。
そもそも、不動産登記制度とは、権利の保全と取引の安全を確保するための仕組みであり、最新の土地所有者情報を把握するための制度ではございません。人口減少に伴う空き家や空き地の増加、また、相続した土地の管理に対する人々の負担感を考えると、今の制度のままでは、今後、相続登記が積極的に行われるようになるとは考えにくいでしょう。
○筒井政府参考人 所有者不明土地問題に対する対応として、土地所有者情報の中で最も基本となる情報である不動産登記を中心といたしまして、土地所有者に関する情報の連携を図り、関係行政機関が土地所有者の情報を円滑に把握することができるようにするための仕組みを構築することが重要であると考えております。
○石井国務大臣 所有者不明土地問題の解決を図るためには、登記簿と戸籍簿、各種台帳の連携を図り、不動産登記簿を中心に土地所有者情報を円滑に把握できるようにすることが重要であると認識をしております。 これらの土地所有者情報に関する各制度は各省にまたがっており、関係省庁で連携することが必要であります。
法務省といたしましては、所有者不明土地の問題に対応するため、土地所有者情報のうち基本的な情報である不動産登記を中心として、関係行政機関が土地所有者の情報を円滑に把握することができるようにする仕組みの構築について検討を行っているところでございます。
しかし、我が国では、不動産登記、固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳など、公的な台帳がさまざま存在しているにもかかわらず、これらを見ても正確な土地所有者情報はわからないのが現状です。本来、不動産登記が最も基盤となる台帳のはずですが、既に実態とは大きく乖離しています。
所有者不明土地問題の解決を図るためには、登記簿と戸籍簿、各種台帳の連携を図り、不動産登記簿を中心に土地所有者情報を円滑に把握できるようにすることが重要であると認識をしております。 これらの土地所有者情報に関する各制度は、御指摘のように各省にまたがっておりまして、関係省庁で連携することが必要です。政府一体となって、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みについて検討を深めてまいります。
本年一月十九日に開催されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきましても、中期的な課題といたしまして、例えば個人、法人の番号システム等を利用して土地所有者情報を円滑に把握し、行政機関相互で共有する仕組みを関係各省において検討するとされたところでございます。
また、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議のメンバーでありまして、中期的な課題である土地所有者情報を円滑に把握する仕組みについても、引き続き関係省庁における検討に協力をしてまいる所存です。
○上川国務大臣 所有者不明土地問題の解決のためには、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みの構築ということは大変重要な課題の一つであるというふうに認識しているところでございます。 法務省といたしましては、不動産登記、そして戸籍等の制度を所管している立場でございます。総務省、また農林水産省等関係省庁と連携をいたしまして、この課題につきましてしっかりと取り組んでまいります。
その中の一つの論点として、今御指摘のありました、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みということにつきましても検討項目となっておりますので、そういった枠組みの中で引き続き検討させていただきたいと考えております。